「安保法案」の廃案を求める同志社大学有志の声明

 

　いま「安保法案」が参議院で審議されています。「安保法案」は衆議院で強行採決されましたが、まだ法案は成立していません。私たちは、この法案の成立に断固反対します。

　もともと集団的自衛権は憲法9条のもとでは行使できないことになっていたにもかかわらず、安倍政権は今回の法案によってできるようにしようと急いで審議を進めています。安倍首相は、法案を夏までに成立させると米国議会で公約しました。憲法学者ら多くの識者による憲法違反との批判、強引な国会運営に反対する圧倒的な世論にもかかわらず採決を急いでいるのは、米国との約束を優先しているからで、そのこと自体、この「安保法案」が立憲主義および議会制民主主義をないがしろにした超法規的なものであることを物語っています。

　実際、今回の法案が、安倍首相訪米に合わせて防衛協力の強化・拡大を新たに取り決めた日米新ガイドラインを実施に移し、日米の軍事的一体化を一層進めるためのものであることは、最近国会で暴露された自衛隊内部文書によっても明らかになりました。それは国内法を超越した規範の存在を示すとともに、「安保法案」が成立すれば、米国の戦争と連動しながら、海外での戦闘行為と一体となった自衛隊の軍事行動が大幅に増大することを明確に示しています。そこでは当然に殺し殺される状況が生じることになります。さらに法案推進側がしばしば口にする「抑止力」というのは冷戦時代の概念であって、むしろ不信感と軍事拡大の悪循環を国際社会に生じさせるものであることは歴史が私たちに教えています。その意味で、この法案は日本の住民の安全を守るどころか、内外の多くの人々の生命を危険にさらす可能性を高める「戦争法案」に他なりません。

　大日本帝国は、侵略戦争と植民地支配によって国内外の人々に多大の損害と苦痛を与えました。だからこそ日本国憲法は「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたい」と、世界の願いを込めた誓いを立てたはずです。戦後の、そして現在の日本国は、果たしてこの憲法前文と9条の精神を自ら体現し、積極的に国際社会に広めようと力を尽くしてきたでしょうか。

　アジア太平洋戦争の下、同志社大学は他のキリスト教系大学とともに政府や軍部から干渉や弾圧を受け、一時は存亡の危機に立たされました。同時に、国策に迎合して教育研究の体制と内容を歪め、学生を殺し殺される戦地へと送り出し、朝鮮語で詩を書いていた学生尹東柱の逮捕を許して獄中死に追いやった歴史も有しています。戦後は良心的な同志社人が平和運動に一定の実績を残してきましたが、再び歴史の過ちを繰り返さないために、いま私たちはあらためて自らの足下から平和をつくりだしていかなければなりません。

　私たち同志社大学有志は、そのような観点から、今回の法案成立を決して許すことができません。いまこそ、同志社大学創立の原点である良心と、憲法9条の精神に立ち返り、法案成立阻止に向けて行動を起こすべきだと考えます。私たちはここにあらためて「安保法案」の廃案を求めます。